高専生が知らないふるさと納税について詳しく説明します

良く節税の方法の一つとして、「ふるさと納税」というものを聞くと思います。でもふるさと納税がどのような制度なのか、詳しく知っている高専生って少ないと思います。(※)

今回は、そのふるさと納税のメリットと注意点について詳しく解説したいと思います。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、応援したい都道府県・市町村に寄付をする公的な制度です。

大学進学を機に、生まれ育った土地を離れて、都会に一人暮らしをして、そのまま都会で就職するという人が多いと思います。その場合、生まれ育った土地の自治体で様々な行政サービスを受けたまま、何も恩返しをできないという状況になります。

そんな中、恩返しをしたい人が、しやすいようにするためにできた制度がふるさと納税です。

また、一部の自治体では、ふるさと納税をした人に対して返礼品を送る場合もあります。

ふるさと納税は、「さとふる」などの、ふるさと納税サイトと言われるところから行います。

その中で、自分の応援したい・お世話になった・返礼品が欲しい自治体を選び、クレジットカードなどで寄付金を支払います。

「ワンストップ特例制度」又は「確定申告」をすることで、自治体へ寄付をした金額が、自分の納める予定だった住民税・所得税から差し引かれます。

ただし、自治体へ寄付した金額の内、2000円は自己負担金として寄付者が負担をする必要があります。また、差し引ける税金の額には、各家庭の状況に応じた上限があります。正確にはしっかりと計算をする必要がありますが、高専卒業生で就職したばかりの人の場合2~3万円が控除の上限額です。

自分のお世話になった・応援したい・災害で大変そうな自治体へ、寄付を負担なく行えること
(正確には自己負担2千円があります)

返礼品がもらえる場合がある
(最大寄付額の30%程度の返礼品がもらえます。2万円を寄付をした場合、自治体から最大6千円相当の返礼品がもらえるので、自己負担の2千円分を払ったとしても、それ以上に得をすることができます。)

2000円の自己負担がある

控除を受けるために、手続きをする必要がある

1年間の間に6自治体以上にふるさと納税をする場合、確定申告をする必要がある

控除を受ける金額には上限がある
(寄付金控除という制度を使えるので、超えた分が全額自己負担にはなりません。)

ふるさと納税をすると、自分が今住んでいる自治体に納めるはずだった税金を、ほかの自治体に納めることになります。そうなると、自分の住んでいる自治体の税収が減って、行政サービスが悪くなるんじゃないかということを心配される方もいると思います。

その心配は半分あっていますが、半分間違っています。

まず、ふるさと納税の制度によって、他の市町村に流出した税金の75%は、国が地方交付税という形で補填をします。(ただし、不交付団体を除く)

そのため、ふるさと納税をしたことによって、直ちに自治体が破産することはありませんが、補填があるとはいえ、実質的に25%分の減収になるため、行政サービスの質が低下したり、行政サービスが廃止したりすることはあり得ます。

もともと、ふるさと納税という制度は、お世話になった自治体に、何か恩返しをしたい人を、税金面で助けてあげようという形で始まった制度です。

しかし、返礼品の方が注目されやすく、もはやふるさと納税と言えば返礼品みたいな感じなっていますが、どーなんだかなと思っています。地方交付税による補填も、もとは国民の税金ですからね。

「応援したい」気持ちを助けるのと、「返礼品が欲しい」気持ちを助けるでは、税金の使い方として大きく変わりますし、僕は、前者のために税金が使われてほしいと思っています。

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※正確にはふるさと納税は、節税の方法ではないです。納税額が減るわけではないですし、逆に2000円分増えてますしね。節税に近い方法という表現が正しいのかもしれません。