当記事に掲載する情報は投資勧誘を目的としたものではありません。株式などの金融商品の取引は損失を出す恐れがあります。全て自己判断、自己責任での投資をお願いいたします。
個人確定拠出年金「iDeCo」って何?
日本国民は、20歳になると、「国民年金」に加入することになります。
また、就職をすれば、高専生が就職する大多数の企業で、「厚生年金」というものに加入することになるでしょう。
では、その2つの年金に加入していれば、老後は安泰なのでしょうか?
残念ながら、答えは「NO」です。
なので、政治家は考えました。そうだ、国民には”自分”のお金で老後資金を積み立ててもらおう!でも、「お金を積み立てといてね」って言っても、国民は言うことを聞かないから、老後資金を積み立てた人の税金を安くすればいいんじゃね?と。
そしてそのようにできた制度が、個人確定拠出年金「iDeco」です。(※)
「iDeCo」は税制上のメリットを受けながら、老後資金の資産形成をすることができる制度です。
「iDeco」の特徴として、
- 自分で100%出資する年金(私的年金と言います)
- 節税になる
といったことが挙げられます。
※国民年金は国と折半、厚生年金は雇用主と折半です。
銀行預金と何が違うの?
100%自分で積み立てるのなら、「銀行預金でもいいじゃん」って思う方もいると思います。
しかし、「銀行預金」と「iDeCo」は大きく異なる点があります。
それらについて解説していきます。
「iDeco」のメリット
「iDeCo」の主なメリットとして「節税」が挙げられます。
通常、給与所得へは、5~45%の所得税と、10%の住民税が科せられますが、「iDeCo」に積み立てたお金の分の所得税と住民税は非課税となります。
通常、1万円の所得があった場合、3000円は国などに取られ、7000円が手元に残りますが、その1万円を「iDeCo」に積み立てた場合、国などには一切取られず、1万円として積み立てることが可能です。(所得税20%住民税10%の場合)(※)
また、「iDeCo」を通じて得た運用益にも、通常は20%の所得税等がかかりますが、「iDeCo」では、それについても非課税となります。
「iDeCo」に積み立てたお金は60歳以降受け取ることが可能ですが、その際にも、「退職所得控除」等の一定の税制上の優遇がなされます。
銀行口座に預けても、所得控除を受けることはできませんし、銀行口座に預けて得た利息には、20%の所得税等がかかります。「節税」の観点から言えば、「iDeCo」は大きなメリットがある制度と言えます。
「iDeCo」のデメリットって?
「iDeCo」は、あくまでも、個人で積み立てる年金です。そのため、60歳まで積み立てたお金を引き出すことはできません。
また、銀行預金とは異なり、毎月一定額の手数料がかかります。この手数料によるデメリットは、「節税」により受けられるメリットが上回る場合が多いですが、手数料については十分に検討する必要があります。
「iDeCo」で運用できる商品は、元金の保証されている定期預金と保証されていない投資信託です。その内、投資信託を運用する場合、資産が減る可能性がある点にも注意が必要です。
まとめ
今日は個人確定拠出年金iDeCoの要点について解説していきました。
「iDeCo」=「60歳まで引き出せない代わりに節税してお金を積み立てられる制度」と記憶の片隅に残しておいてもらえると嬉しいです。
いくら節税になるとはいえ、無理に「iDeCo」をやる必要はないと思いますが、金利0.001%の銀行預金にお金を貯めこむくらいなら、「iDeCo」に積み立てて節税をした方が賢明だと思います。
参考文献
個人型確定拠出年金(iDeCo)の歴史は2001年から始まりました | 保険ROOM
(※)iDeCoはアメリカの401Kという制度をパクったものです。2001年に今のような個人向けではなく、福利厚生としての企業向けの制度としてスタートしました。後に個人で加入できるようになりました。
(※)その他の控除とかを一切考慮していない計算です。ご了承ください。
(※)記事全般を通じて復興特別所得税を無視しています。ご了承ください。例外を書き始めるとそれだけで膨大なことになるので、記事全般を通じて参考程度にとらえてください。
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