【4-1】「iDeCo」って何？税金が安くなるってホント？

個人確定拠出年金「iDeCo」って何？

日本国民は、20歳になると、「国民年金」に加入することになります。

また、就職をすれば、高専生が就職する大多数の企業で、「厚生年金」というものに加入することになるでしょう。

では、その2つの年金に加入していれば、老後は安泰なのでしょうか？

残念ながら、答えは「NO」です。

なので、政治家は考えました。そうだ、国民には”自分”のお金で老後資金を積み立ててもらおう！でも、「お金を積み立てといてね」って言っても、国民は言うことを聞かないから、老後資金を積み立てた人の税金を安くすればいいんじゃね？と。

そしてそのようにできた制度が、個人確定拠出年金「iDeco」です。(※)

「iDeCo」は税制上のメリットを受けながら、老後資金の資産形成をすることができる制度です。

「iDeco」の特徴として、

• 自分で100%出資する年金(私的年金と言います)
• 節税になる

といったことが挙げられます。

※国民年金は国と折半、厚生年金は雇用主と折半です。

銀行預金と何が違うの？

100%自分で積み立てるのなら、「銀行預金でもいいじゃん」って思う方もいると思います。

しかし、「銀行預金」と「iDeCo」は大きく異なる点があります。

それらについて解説していきます。

「iDeco」のメリット

「iDeCo」の主なメリットとして「節税」が挙げられます。

通常、給与所得へは、5~45%の所得税と、10%の住民税が科せられますが、「iDeCo」に積み立てたお金の分の所得税と住民税は非課税となります。

通常、1万円の所得があった場合、3000円は国などに取られ、7000円が手元に残りますが、その1万円を「iDeCo」に積み立てた場合、国などには一切取られず、1万円として積み立てることが可能です。(所得税20%住民税10%の場合)(※)

また、「iDeCo」を通じて得た運用益にも、通常は20%の所得税等がかかりますが、「iDeCo」では、それについても非課税となります。

「iDeCo」に積み立てたお金は60歳以降受け取ることが可能ですが、その際にも、「退職所得控除」等の一定の税制上の優遇がなされます。

銀行口座に預けても、所得控除を受けることはできませんし、銀行口座に預けて得た利息には、20%の所得税等がかかります。「節税」の観点から言えば、「iDeCo」は大きなメリットがある制度と言えます。

「iDeCo」のデメリットって？

「iDeCo」は、あくまでも、個人で積み立てる年金です。そのため、60歳まで積み立てたお金を引き出すことはできません。

また、銀行預金とは異なり、毎月一定額の手数料がかかります。この手数料によるデメリットは、「節税」により受けられるメリットが上回る場合が多いですが、手数料については十分に検討する必要があります。

「iDeCo」で運用できる商品は、元金の保証されている定期預金と保証されていない投資信託です。その内、投資信託を運用する場合、資産が減る可能性がある点にも注意が必要です。

まとめ

今日は個人確定拠出年金iDeCoの要点について解説していきました。

「iDeCo」=「60歳まで引き出せない代わりに節税してお金を積み立てられる制度」と記憶の片隅に残しておいてもらえると嬉しいです。

いくら節税になるとはいえ、無理に「iDeCo」をやる必要はないと思いますが、金利0.001%の銀行預金にお金を貯めこむくらいなら、「iDeCo」に積み立てて節税をした方が賢明だと思います。

参考文献

iDeCoってなに？ | iDeCo公式サイト

個人型確定拠出年金（iDeCo）の歴史は2001年から始まりました | 保険ROOM

(※)iDeCoはアメリカの401Kという制度をパクったものです。2001年に今のような個人向けではなく、福利厚生としての企業向けの制度としてスタートしました。後に個人で加入できるようになりました。

(※)その他の控除とかを一切考慮していない計算です。ご了承ください。

(※)記事全般を通じて復興特別所得税を無視しています。ご了承ください。例外を書き始めるとそれだけで膨大なことになるので、記事全般を通じて参考程度にとらえてください。